白井市の事業仕分けを傍聴して

　17日、18日の2日間、白井市の「事業仕分け」を傍聴しました。

　「事業仕分け」とは、市が実施している事務事業について、「本当に行う必要があるのか」、「国や県が実施すべきではないのか」、「事業の実施手法は妥当か」など、市の業務の根本的なあり方を第三者の視点で評価するものです。

　白井市では、「事業仕分け」の目的を事業の目的や本質を明確化し、さらなる行政改革を図るとともに、事業に対する市民への説明責任の徹底や職員の意識改革を図るとして、平成23年度から３ヵ年事業として実施してきましたが、今年度が最終年となりました。

　白井市の「事業仕分け」の実施手法は、自治体の事業仕分けに実績とノウハウを有する「構想日本」の協力により実施しており、コーディネーターや他の自治体職員等の事業仕分けの経験者の仕分け人が「構想日本」から派遣されています。

　また、無作為で選ばれた市民が、市と仕分け人の議論を聞き、事業を判定する市民判定人方式を採用しています。

　市の事務事業に精通している仕分け人の採用により、事業の課題や問題点を的確に把握し、深い議論が展開されました。

　また、市民判定人方式の採用により、市民が市の事業を自分ごととして考える当事者意識の醸成を図り、市民とともに市政を創っていくという白井市の姿勢を強く感じました。

　事業仕分けは、事業の見える化を通して、税金の使途を市民と一緒に考え、合意形成を図る場に進化しているように思います。

　我孫子市も、「事業仕分け」の原則や目的を再認識し、より効果的な事業仕分けとなるように手法の見直しに取り組むべきと考えています。