「住まいのまちなみ賞」受賞地区のその後

　布佐平和台は、平和不動産が開発した総面積約56.7ha、総区画1395戸の大型団地であり、1976年から2000年までに4期にわたり分譲が行われました。

　まちには、約2万㎡の広い大型公園をはじめ11の公園、6か所の緑地、そして成田線の線路沿いには遊歩道もある緑に恵まれ住宅地です。

　分譲の際に建築協定(一人協定）が締結されましたが、この恵まれた住環境の保全を図るために、第１住区地区建築協定が10年の期限を迎えようとした際、全員の同意書を集めるなどの自治会の大変なご努力で、1897年に建築協定の更新が許可されました。

　その後、自治会内に“建築協定対策委員会”が設置され、第2、第3、第4住宅地区においても建築協定の更新が許可されました。

　さらに、平成元年には、建築協定と自治会会則に基づき、自治会内部で行政への建築確認提出前に事前審査を行う目的を持った”自治会建築協定処理細則”を我孫子市に承認してもらい、以後、すべての物件が建築確認提出前に自治会が承認し、我孫子市へ提出という流れとなり、建築確認を提出するときには、“承認申請書”がなければ我孫子市において受付がなされないようになりました。

　そして、建築協定の制定から約30年後の2006年には、建築協定審議諮問委員会がつくられ、建築運用の見直しや世代交代に対するルールの周知徹底を踏まえて「建築協定運用細則」が制定されています。

　これらの取り組みのお蔭で、布佐平和台のまちなみは維持され、「住まいのまちなみコンクール」で「住まいのまちなみ賞」を受賞しています。

　これまで、自治会は建築協定や緑化協定等、住宅地のまちなみを維持可能にするフレームづくりに努力されてきましたが、最近では、最初に分譲された地域の高齢化率が市内で2番目に高くなるなど高齢化が急速に進み、高齢化に伴う様々な問題に対する対策を迫られています。

　しかり、一年交代の理事で構成する自治会では、高齢化対策等、ルーティンワーク以外の課題の解決は難しいとの声から、昨年の4月から、自治会の諮問機関として“FH(布佐平和台)未来プロジェクト”が設置されました。そして、現在、自治会員の要望が最も多くあった「ごみ出しの負担軽減策」に取り組んでいます。今後は、自治会の見直しや高齢者の居場所等も検討できればと考えています。

　昨日は、東大の大月教授が、研究室のメンバーや住宅生産振興財団の職員とともに平和台にお出でになり、「まちなみ賞」を受賞した地域のその後の取り組みや現状について、新旧自治会の役員や私たちFH未来プロジェクトのメンバーと懇談しました。

　まちづくりは、まさに、「自分たちのまちは、自分たちで、住み良いまちにしていこう」という自治意識にかかっていることを再確認した会でした。