今後の市民活動支援とは？

　平成26年度の市民活動ネットワークの総会が開かれました。

　今年度から我孫子市の市民活動支援の拠点であった「あびこ市民活動ステーション」に指定管理者制度が導入され、これまでの公設・公営から公設・民営の施設へと移行しました。

　指定管理者制度が導入されることにより、施設管理と市民活動支援事業が一体的に行われることになり、サポート委員会の組織見直しの中で検討されてきた、ハード(施設)面とソフト(支援事業)面の一体化が実現されることになり、これまで我孫子市・市民・社会福祉協議会の三者で構成し、支援事業を担ってきた「我孫子市市民活動サポート委員会」が解散することとなりました。このことにより、平成18年から8年間に及ぶサポート委員会による市民活動支援活動は終了することになりました。

　これまで、市民活動の拠点である市民活動ステーションの運営に、市民(活動団体）の意見を反映させるために市民活動団体の連合組織である市民活動ネットワークをつくり、そこから代表を出して市と社協と三者で支援事業に取り組んできました。

　今年から指定管理者が支援事業も担うことになりましたが、市民活動の当事者である市民活動団体の意見が反映されなければ、最適な市民活動支援事業はできません。

　指定管理者制度が導入されても市民(活動団体)の声が反映される市民活動支援ができるように、市としても指定管理者と十分に調整していただきたいと思います。

　また、市民活動ネットワークからの以下3点の要請

・行政計画が策定された時点並びに市民活動団体からの要請があった時点で、タイムリーに行政との懇談会を開催すること。

・定期的に市民活動情報共有化のための連絡会を開催すること。

・行政と協働してまちづくりの担い手を確保する事業を推進すること等を

市は全面的に了承されたとのことであるから、今後、これらの要望を具体化されることを期待しています。

　市政経営において、また、これからの厳しい時代を乗り越えるためにも、市民との協働は不可避であり、市民が主役のまちづくりを推進するためにも市民活動がより活性化する環境整備は行政の仕事のひとつであります。

　今年度、市民活動サポートステーションに指定管理者を導入したことが、より一層、市民活動を推進することになるように、しっかりと見守っていきたいと思っています。