「京都市市民協働発電制度」についての視察

　京都市役所に「京都市市民協働発電制度」について調査するため視察に行ってきました。やはり京都議定書の生まれたまち、官民ともに環境に対する意識が高く、行政と以前から様々なワーキングを共に実施していた２つの団体が、一般社団法人をつくり、京都市が公募した市民協働発電の運営主体として手を挙げ平成24年度から市民協働発電事業が始まっています。現在は、市民協働発電制度を活用して9か所で発電、その他に、民間事業者対象の太陽光発電屋根貸し制度では今年度末までに25か所で発電が行われています。更に、山間部の希望する地域に対して、市が小水力発電等のコーディネーターを派遣し、地域コミュニティ活性化のための発電事業の新しい形の応援策も始まっています。京都市市民協働発電制度は、市民と首長はじめ行政の環境意識の高さをベースにほとんど何も問題なく取り組みが進んできたような印象を受けました。実際に事業展開されているので制度について具体的に学ぶことができ大変参考になりました。