国の予算＆子どもの貧困勉強会

　今日は、午前10時から参議院議員会館で第20回地方×国政策研究集会に参加しました。主催は自治体議員政策情報センターで、年3回程度の地方×国政策研究会を実施しています。

　午前中は子どもの貧困対策の推進について、国の職員からの説明と質疑応答の後、首都大学東京の阿部彩教授のお話がありました。

　国のこどもの貧困対策として2つの法律がすでに施行されています。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「生活困窮者自立支援法」です。どちらの法律にも重点施策として学習支援が位置づけられているが、自治体の現場では、2つの法律に共通した施策を実施する際にも従来の縦割り行政の弊害がでているように思います。

　例えば、「生活困窮者自立支援法」に基づいた学習支援事業は、生活保護などの担当課である社会福祉課を中心に市長部局が所管し、子どもと日常的に接し実態を一番把握しやすい学校を所管する教育委員会との連携が図られていないのが現状です。

　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」施行の際には、内閣府において文部科学省、厚生労働省と協力して関係施策の総合的な推進を図るという通知が都道府県知事あてに出されました。しかし、自治体現場では縦割りで事業が行われています。このような現状をどう思うか、との私の質問に対して、納得できるような回答はありませんでした。国の職員と自治体の現場にいる私たちとの認識の差は大変大きいと実感しました。機会あるごとに自治体の現状を認識してもらうことが大変重要だと思います。