平成28年度地方財政対策のポイント

　ここ数年の地方税等の大きな伸びにより、地方財政の健全化がうたわれるようになりました。その結果は、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することとなり、平成28年度予算では前年度より0.7兆円減の3.8兆円となりました。　

　臨時財政対策債とは、地方交付税の財源不足を補うために、国が交付税特別会計において借入を行っていましたが、交付税特会が肥大化したため、自治体自身に借金をさせ、その借金の返済時に借金の返済分を国が交付税措置をするという赤字地方債です。

　国は、当初、この臨時財政対策債を実質的な交付税であると位置付け償還時に交付税措置をするとしていましたから、“交付税の先食い”として問題視されてはいたものの、ほとんどの地方自治体は「借りなければ損」であるかのように、臨時財政対策債を限度枠いっぱいに発行してきました（起債してきました）。

　その結果、地方自治体では、これまでの通常債に臨時財政対策債の発行が加わり、年々、地方債の発行額が増大し、地方債残高も増大してきました。そして、最近では臨時財政対策債の償還も始まり公債費が増加しはじめています。

　国は、地方財政の健全化を図るために、今後、臨時財政対策債の発行を中止すべきだと考えます。