３月議会の議案と補正予算について

　３月議会の議案と補正予算について、市長との会派懇談会がありました。

　今議会の提出予定議案には、私が所属している総務企画常任委員会の所管である議案がたくさんあります。中でも、人事院勧告を考慮しての給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定する「我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、また地方公務員法の一部改正に伴い、能力及び実績に基づく人事管理の徹底をはかる「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」等は、しっかりと精査していきたいと思います。

　また、国の補正予算対応分として、３月補正予算には「年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業」３億８３２８万円が計上されています。これは国の補正予算に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」として１兆１６４６億円が計上されている中の「アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起・安心の社会保障」の内、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」３３９０億円に対応する市の事業です。

　この事業に対しては、選挙前のばらまきであるとの批判が国会で繰り広げられていますが、子育てに対する給付金を高齢者に回すというもので、疑問を持たざるを得ない事業です。しかし、事業費が事務経費も含めて１００%国から支給されること、また、近隣市が全て実施する中で、実施しないことに対する市民の納得は得られないであろう等の理由で議会を通ってしまうと思われます。

　昨年度の３月補正予算から、国は「地方創生」とか「一億総活躍社会の実現」とか様々な名目で地方への交付金、補助金を補正予算に計上しています。地方は国の補正予算に対応するため、十分な検討もなしに短期間で事業予算を計上し、次年度に繰り越し明許して事業を実施するというケースが目立っています。このようなやり方でいいのでしょうか？